建設業許可申請代行サービス 主な取扱業務

許可新規取得

許可新規取得

建設業許可の新規取得をサポートします

事業年度終了届

事業年度終了届

毎年度終了時に事業年度終了届を提出します

建設業許可更新

許可の更新

5年ごとに建設業許可を更新します

代表 ごあいさつ

許可申請代行料金プラン(知事許可・新規取得コース)

問い合わせの一番多い、知事許可の新規取得コースの料金プランは以下の通りとなっています。大臣許可の新規取得コースや、業種追加、各種変更など他のサービスにつきましては、サービス内容と料金プランのページをご覧ください



知事許可

新規取得コース

無料相談

書類作成

証明書の準備

役所窓口との打ち合わせ

役所窓口への申請

役所窓口からの問い合わせ対応

アフターフォロー

こんな方におススメです

エコノミープラン

作成書類1枚につき

1万円

(作成書類により異なります)




ご自分で手続きを済ませたい方。

とにかく費用を抑えたい方。

スタンダードプラン

23.3万円

報酬額14.3万円

申請手数料9万円


証明書類はお客様にてご準備いただきます。申請書類の作成、役所への申請は当事務所にて行います。

丸ごとお任せプラン

25.5万円

報酬額16.5万円

申請手数料9万円







証明書類の取り寄せから申請書類の作成、役所との対応まですべてお任せしたい方

含まれるサービス内容

  1. 【無料相談】御社のご指定の場所へお伺いいたします。ご来所いただくお手間は取らせません。
  2. 【書類作成】時間のかかる面倒な書類作成はお任せください。
  3. 【証明書類の準備】膨大な種類におよぶ許可要件の証明書類、確認書類の取得を代行します。
  4. 【役所窓口への申請】書類作成後、役所窓口への書類申請と窓口担当者への説明を代行します。
  5. 【役所窓口からの問い合わせ対応】役所担当者からの問い合わせは、当事務所がしっかりと対応いたします。
  6. 【アフターフォロー】5年ごとの更新前のタイミングで定期的にご連絡いたします。更新し忘れによる許可の失効を防ぎます。

対応エリア

愛知県内の場合、お客様のオフィスまでお伺いいたします。

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当事務所までお越しいただく必要はありません。名古屋市内以外でも県内であればどこへでもお伺いいたします。
お客様宅やオフィスへの出張相談を承っておりますので、お仕事の空き時間や業務終了後など、お忙しいお客様にとって時間を無駄にすることなく効率良くお打ち合わせいただけます。

尾張地方

名古屋市(千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区)、愛西市、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、尾張旭市、春日井市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、瀬戸市、知多市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、長久手市、日進市、半田市、弥富市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、知多郡阿久比町、知多郡武豊町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町

西三河地方

安城市、刈谷市、高浜市、知立市、豊田市、西尾市、碧南市、みよし市

岡崎市、額田郡幸田町

東三河地方

蒲郡市、新城市、田原市、豊川市、豊橋市、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村

(注)赤文字は交通費実費地域となります。

手間のかかる煩わしい手続きは私にお任せください。

建設業許可 申請 手続き 代行
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建設業の許可の取得は難易度が高く、手続きも非常に煩雑です。

許可を取得するためには、さまざまな要件を全て満たす必要があるからです。

これら要件を一つ一つ確認し、要件を満たしているかどうか、満たしていなければ許可要件を満たすために具体的にどのような書類を作成し、また要件を満たしていることを証明する書類をどのようにして集めるべきかを一つ一つ丁寧に確認していかなければなりません。

これらの証明書類を集めるため、昼間の時間帯にいくつもの役所周りをすることもあります。また申請書類も非常に数が多く、書かれていることも専門用語が多いために難解です。書類に不備があれば当然ながら許可は下りないため、わからないことがあればその都度役所の窓口へ行き担当者に質問することもあります。

これらの作業を事業主様が自ら行った場合、いったいどれくらい時間とガソリン代などの費用がかかってしまうでしょうか?

建設業の事業を営む事業主様にとって、他にもやらなければならないことは多岐に亘ります。

事業の経営管理にかかる時間や、資金繰りのために金融機関などとの折衝にかかる時間、事業を拡大していくために新規の顧客を得るために必要な営業活動の時間、従業員様に教育をするための時間、材料や資材などの発注にかかる時間、現場の人出が不足していれば現場に赴いて作業をすることもあるでしょう。社内だけではなく元請会社や下請会社などとの打ち合わせも欠かせません。

建設業の許可は新規取得の時だけではなく、取得後も毎事業年度終了後の提出が義務付けられている決算変更届(事業年度終了届)の提出や、5年ごとの許可の更新手続きも発生します。

事業主様が多忙の最中に許可の取得や更新などの手続きのため、ご自身で書類の準備をされることは事業を拡大するためにできる最善の策でしょうか?

建設業の許可を取得する、また取得した建設業の許可を維持していくことの目的は、事業主様ご本人やご家族様、また家族同然の大切な従業員の皆様の生活を守っていくためや、希望に満ちた未来を実現していくために事業を拡大・発展させていくのではないでしょうか?

事業を拡大していくための建設業許可の取得の手続き自体が、事業主様にとって事業拡大のための時間を奪うような足枷となっては本末転倒です。

これらの問題を解決するよりよい方法として考えられるのは、煩わしいこれらの手続きを専門家である私たち行政書士にお任せいただくことです。

そうすることによって、事業主の皆様には安心して事業に専念、注力していただけるようになります。

当事務所では、事業主様それぞれのご要望やご予算にあわせたさまざまなサービスや最適な料金プランを各種ご用意いたしました。

大切な事業の発展のため、建設業許可の手続きは当事務所にお任せください。

申請代行サービスの流れ

❶お問い合わせ
お電話(052-387-7676)または無料相談予約フォームにて相談日をご予約ください。
❷打ち合わせ
ご指定の場所までお伺いいたします。希望される申請内容や要件などひとつひとつお伺いします。

※コロナウイルスによる感染拡大防止のため、オンライン面談をご希望される場合は、ZoomまたはGoogle Meetでの面談も行っております。パソコンやスマートフォンから1クリックで簡単に接続できます。無料相談フォームにてお問合せ下さい。
❸ご契約
打ち合わせの後、正式にご依頼の場合料金とお支払い方法の説明をいたします。契約書に必要事項を記入いただいた後、業務の開始となります。
❹書類の収集・作成
案件を精査し、申請に必要な書類の収集、提出書類の作成を行います。
❺窓口への事前確認
官公署の窓口へ必要事項を確認いたします。
❻申請書類の完成
申請書類が完成したらお客様をお伺いし、内容のご説明をいたします。
❼ご入金
請求書に記載されている金額を当事務所の口座へお振込みください。
窓口への申請と許可取得
申請から許可取得までの期間は知事許可はおおよそ30日程度、大臣許可はおおよそ120日程度です。

お気軽にお問い合わせください。052-387-7676受付時間 9:00 – 18:00
[ 日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。

選ばれる5つの理由

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建設業許可申請でお悩みの方へ

打ち合わせ
✅自分で申請しようと思っているけれど、忙しくて書類作成まで手が回らない方
✅申請するのに何から手を付けていいかわからない方
✅元請から建設業許可を取るように言われている方
✅銀行から融資の条件として建設業許可の取得をあげられている方
✅将来的に500万円以上の工事を受注するために許可の取得をお考えの方



建設業許可申請は、作成する書類や集めなければならない書類がとても多くご自身で申請をするのは非常に大変です。
また許可を得るための要件を満たしている必要があるため、いざ申請をしてみても許可が下りないということも・・・

「申請が通るかどうか分からないけど」、といった場合でも一度ご相談ください。

お忙しいお客様の代わりに専門知識を持った行政書士が許可申請をサポートいたします。
万が一不許可の際は返金保証(規定あり)。お申し込みから最短3ヶ月で許可取得いただけます。

無料出張相談のお申込みは下のボタンから。
まずはお客様のご要望をメッセージにてお送りください。
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