一般建設業許可か特定建設業許可のどっちが該当?

次に確認する建設業許可の種類は、一般建設業許可(以下、一般)と特定建設業許可(以下、特定)のどちらを取得する必要があるのかです。

特定とは、建設工事の注文者から「直接」請け負った建設工事において、1件当たりの合計額が消費税を含んで4,000万円以上(ただし建築工事業に関しては、6,000万円以上)となる下請契約を下請人と契約して施工させる場合に取得しなくてはならない許可をいいます。ですので、「特定」の許可が必要となるのは、元請業者のみになり、元請業者などから下請工事を委託されるだけであれば一般でよいということです。

また下請契約金額が4,000万円(建築一式工事の場合6,000万円)以上であっても、注文者から直接請け負ったものでないなら、契約金額の大きさに関わらず「特定」の許可を受ける必要はありません。

下のフローチャートで「一般」と「特定」のどちらを取得すればよいか確認してみましょう。

関連するページはこちらです

建設業許可申請でお悩みの方へ

打ち合わせ
✅自分で申請しようと思っているけれど、忙しくて書類作成まで手が回らない方
✅申請するのに何から手を付けていいかわからない方
✅元請から建設業許可を取るように言われている方
✅銀行から融資の条件として建設業許可の取得をあげられている方
✅将来的に500万円以上の工事を受注するために許可の取得をお考えの方



建設業許可申請は、作成する書類や集めなければならない書類がとても多くご自身で申請をするのは非常に大変です。
また許可を得るための要件を満たしている必要があるため、いざ申請をしてみても許可が下りないということも・・・

「申請が通るかどうか分からないけど」、といった場合でも一度ご相談ください。

お忙しいお客様の代わりに専門知識を持った行政書士が許可申請をサポートいたします。
万が一不許可の際は返金保証(規定あり)。お申し込みから最短3ヶ月で許可取得いただけます。

無料出張相談のお申込みは下のボタンから。
まずはお客様のご要望をメッセージにてお送りください。