申請する許可の種類

「新規」「業種追加」「更新」と「許可換え新規」「般・特新規」

受けようとする建設業の許可が、新たに建設業許可を取ろうとする「新規」の許可であるのか、現在取得している許可の他に、さらに別の種類の許可を受けようとする「業種追加」であるのか、5年ごとの許可の「更新」であるのかで、申請する許可が異なります。

また、この「新規」「業種追加」「更新」は組み合わせて申請できる場合があります。

下のフローチャートで「新規」「業種追加」「更新」のどの種類を申請するかが確認できます。

更新手続きの注意点

建設業の許可を受けている場合、その建設業の許可は許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了となります。引き続き建設業を営もうとする場合には、許可の有効期間満了日の30日前までに、許可更新手続きをする必要があります。許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から受付けています。

(例:許可日が平成27年8月1日の場合、許可の満了日は令和2年7月31日、更新受付期限は7/1となります。)

なお、有効期間の満了日が土・日・祝日など行政庁の休日の日であっても、その日が許可の満了日となり、更新手続きはその日から30日前までに行います。許可の更新手続きがしてあれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分が下りるまで前の許可は有効です。

建設業許可申請でお悩みの方へ

打ち合わせ
✅自分で申請しようと思っているけれど、忙しくて書類作成まで手が回らない方
✅申請するのに何から手を付けていいかわからない方
✅元請から建設業許可を取るように言われている方
✅銀行から融資の条件として建設業許可の取得をあげられている方
✅将来的に500万円以上の工事を受注するために許可の取得をお考えの方



建設業許可申請は、作成する書類や集めなければならない書類がとても多くご自身で申請をするのは非常に大変です。
また許可を得るための要件を満たしている必要があるため、いざ申請をしてみても許可が下りないということも・・・

「申請が通るかどうか分からないけど」、といった場合でも一度ご相談ください。

お忙しいお客様の代わりに専門知識を持った行政書士が許可申請をサポートいたします。
万が一不許可の際は返金保証(規定あり)。お申し込みから最短3ヶ月で許可取得いただけます。

無料出張相談のお申込みは下のボタンから。
まずはお客様のご要望をメッセージにてお送りください。