建設業許可取得のメリットとデメリット

建設業 許可 取得 メリット デメリット

建設業許可は、軽微な工事のみを請け負う場合には必ずしも必要とはされていません。許可取得のためには人的要件、財産的要件などさまざまな要件をクリアしなくてはならず、また時間も費用もかかるため、事業主様にとって負担の重いことでもあるでしょう。

しかし、建設業許可を取得していることはその建設業者が一定レベル以上の能力があり、信用力もあることの証明となるため、建設業許可の取得に際しては、将来の事業計画をもとに戦略的に行っていく必要があります。

以下に建設業許可取得のメリットとデメリットをまとめました。ご参考になさってください。

メリット①金額の大きな工事を請け負うことができるようになります。

建設業許可を取得することによって、500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を受注することが出来るようになります。今までよりも大きな規模の工事を獲得できるため、積極的な営業活動により事業の拡大を目指していくことが可能です。

メリット②社会的信用力がアップします。

建設業許可を取得するためには、建設業の経営経験や財務基盤、技術力などの一定の要件が必要となります。これらの要件をクリアできているということは、工事の注文者にとって安心して発注ができる健全な事業体質であるということになります。

また、近年では元請業者が下請工事を発注する際に、工事金額の多寡に関わらず、下請け業者が建設業許可を取得済みであるかどうかを選考の基準とするようになってきています。

自社に対する信用度のアップが事業拡大へのポイントといえるでしょう。

メリット③金融機関からの融資が受けやすくなります。

建設業 許可 取得 メリット 金融機関 融資

建設業許可の取得は、一定の財産的基礎があることの証明になり、金融機関から融資を受けようとする際に、金融機関の判断材料として有利に働きます。融資の条件として、建設業許可を取得していることが融資の条件となっていることが多く、また融資の結果に大きく影響を及ぼす可能性があるため許可の取得は必須となります。

メリット④公共工事参入へのチャンスを掴めます。

公共工事への入札へ参加するためには、まず経営事項審査を受ける必要があります。その経営事項審査を受けるために、建設業の許可業者であることが条件の一つとなります。

許可の取得後、経営事項審査を受け、入札参加資格審査申請を行います。業務の拡大のため、将来的に公共工事の受注をお考えの事業主様であれば、建設業許可の取得が公共工事参入への第一歩となります。

デメリット❶建設業許可取得のための費用がかかります。

建設業 許可 取得 デメリット コスト

建設業許可の取得のためには、申請手数料が必要です。またさまざまな証明書類の取得のための費用もかかります。仮にご自身で申請手続きを行った場合には、上記の金額に加え窓口への確認のための移動にかかる費用などがかかりますし、我々のような専門家に依頼をされる場合は、報酬額が発生します。

デメリット❷許可の取得のための手間がかかります。

建設業許可を取得するというのは、役所などで必要な書類を集めたり多くの書類を作成することになります。

必要書類を集めるために昼間の時間帯に役所などに出向く必要がありますし、非常に多くの書類を作成しなければなりません。

書類に不明な点があれば役所へ行き窓口で確認をしなければなりませんし、申請した書類に不備があった場合は修正が必要になります。

建設業 許可 取得 デメリット 手間

事業主の皆様が会社の経営や営業活動、工事の施工などを行いながらこれらの申請手続きを行うことは非常に手間がかかり大変です。

デメリット❸許可の取得後の維持が発生します

晴れて建設業許可を取得したとしても、それで終わりではありません。毎年、事業年度終了届(決算変更届)を提出しなければなりません。また5年に一度許可の更新が必要です。

これらの維持管理に手間と費用がかかります。

上記に加え、許可の取得に関わる事項に変更が発生した場合には、変更届を出す必要があります。

こちらも手間と費用がかかることになります。

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