要件3.請負契約に関して誠実性があること

3つ目の要件は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。許可を受けようとする者が、法人の場合にはその法人、役員および一定の使用人が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。許可を受けようとする者が、個人の場合にはその個人事業主または支配人が対象となります。

「不正な行為」、「不誠実な行為」とは次の行為をいいます。

不正な行為

請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律に違反する行為をいいます。

不誠実な行為

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

建設業法、建築士法、宅建業法等で「不正」「不誠実」な行為を行ったことによって、免許の取り消し処分を受け、または営業の停止などの処分を受けてから5年を経過しないものはこの基準を満たさないものとして扱われます。

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