要件2.営業所ごとに専任技術者がいること

2つ目の要件は、営業所ごとに専任技術者がいることです。専任技術者とは、許可を受けようとする建設工事についての専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその工事に専属的に従事する者のことです。

専任技術者になるためには一定の学歴、経験、資格などが必要です。一般建設業許可を受けるか特定建設業許可を受けるかにより求められる内容が異なります。

一般の場合

許可を受けようとする業種の工事について、

  1. 高等学校もしくは中等教育学校の所定学科卒業後5年以上の実務経験がある者。
  2. 大学(短期大学を含む)もしくは高等専門学校の所定学科卒業後または専門職大学の前期課程の所定学科修了後3年以上の実務経験のある者。
  3. 10年以上の実務経験を有する者。(電気工事および消防施設工事については、資格を得た後に従事した工事の実務経験となります。また解体工事については建設リサイクル法施工後の解体工事に係る経験は、とび・土工工事業許可または建設リサイクル法に基づく解体工事事業登録で請け負ったものに限り経験期間に参入できます。)
  4. 国土交通大臣が1~3と同等以上の知識、技術、技能を有すると認定した者。

特定の場合

許可を受けようとする業種の工事について、

  1. 国土交通大臣が定める試験に合格した方、または免許を受けた者。
  2. 「一般の場合」の1または2のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税含む)の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者。
  3. 国土交通大臣が1または2と同等以上の能力を有すると認定した者。
  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、1または3に該当する者。

同一の事業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の技術者と兼ねることはできないため、注意が必要です。

専任技術者としての資格を有することを証明する資料の詳細につきましては、「専任技術者としての資格を有することを証明する資料」のページをご確認ください。

建設業許可申請でお悩みの方へ

打ち合わせ
✅自分で申請しようと思っているけれど、忙しくて書類作成まで手が回らない方
✅申請するのに何から手を付けていいかわからない方
✅元請から建設業許可を取るように言われている方
✅銀行から融資の条件として建設業許可の取得をあげられている方
✅将来的に500万円以上の工事を受注するために許可の取得をお考えの方



建設業許可申請は、作成する書類や集めなければならない書類がとても多くご自身で申請をするのは非常に大変です。
また許可を得るための要件を満たしている必要があるため、いざ申請をしてみても許可が下りないということも・・・

「申請が通るかどうか分からないけど」、といった場合でも一度ご相談ください。

お忙しいお客様の代わりに専門知識を持った行政書士が許可申請をサポートいたします。
万が一不許可の際は返金保証(規定あり)。お申し込みから最短3ヶ月で許可取得いただけます。

無料出張相談のお申込みは下のボタンから。
まずはお客様のご要望をメッセージにてお送りください。